建設業(現場仕事)で独立(職人から独立)する際の流れ

これから建設業(現場仕事)で独立し、自分でやると決めた方に一般的な流れをお伝えします。自分で事業をする場合には「個人」と「会社」で大きく2種類の方法があります。今回は、個人で独立する場合が多いので個人で現場仕事(建設業)の独立をする場合の流れをお伝えしていきます。

開業資金の準備

まずは開業資金の準備ですが、もし建設業の許可を取る場合は独立時に500万円以上の現金預金が必要となります。もちろん、それ以外に開業資金として事務所や倉庫の賃料・保証金、パソコンなどの什器備品、建設業を行うのに必要な工具類などの購入費用などがかかります。FAXやコピー機は新しいのを購入したりリースをしなくても、家庭用のコピー機等で最初の内は様子を見るのが良いでしょう。
独立開業すると思いのほか揃えるものが多く、費用がかかるためできるだけランニングコストは抑えるようにすることをお勧めします。

事務所の準備

どこかに勤めだったときとは違い、独立するということは事務所となるスペースを自分自身で確保する必要があります。
事務所にする場所は、自宅でも良いし、自宅以外の倉庫等を借りても構いません。
以下で自宅、自宅以外の場所を借りる場合、建物を購入する場合のメリットとデメリットについてご説明します。
自宅を事務所にする場合のメリットは何と言っても通勤に時間がかからないところです。現場帰りに事務作業をするにしても、自宅に帰るだけなので面倒に感じることもありません。自宅が借家の場合は、賃料の何割かを経費にすることも可能です。生活するための備品も揃っているため改めて買う必要もないので初期費用を抑えることができます。デメリットは仕事とプライベートの区別がつきにくくなることや仕事に集中できない可能性があることが挙げられます。
自宅以外の場所、例えば倉庫や事務所などを借りる場合のメリットは対外的な信用が得られることです。人は見た目で相手をどんな人か判断しがちです。事務所を構えて開業しているとなれば、はたから見ればそれだけ仕事が繁盛していると思われるため信用度も上がります。その他のメリットとしては、自宅事務所の場合とは逆に仕事とプライベートの区別がつきやすいことが挙げられます。デメリットは、賃料などの経費がかかることや、日用品や事務用品、OA機器などの什器備品類を一から揃えなければいけないことです。

開業届の提出

税務署へ開業届を提出します。開業届を提出する理由ですが、法律で決められていることはもちろんのこと、事業名での銀行口座開設や助成金の申請、お金の借り入れ等で必要になるので必ず提出しましょう。開業届の様式は国税庁のホームぺージからダウンロードできるので印刷して記入しましょう。記載例もあるので、記入漏れや間違いのないようにしっかりと記入しましょう。なお、個人事業主の場合は提出時の添付書類はありませんので開業届のみ提出してください。
提出に関して、まず提出する税務署は納税地(基本的には自宅の住所)を所管する税務署に提出する必要があります。次に提出する方法ですが、所管の税務署に持参して「直接提出する」場合と「郵送」の2つの方法があります。
なお、開業の提出期限ですが、開業前か開業後1カ月以内に提出してください。

開業の翌年から毎年2/15~3/15に「確定申告」をする必要があります。その際に青色申告をする場合は、開業届と併せて「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

銀行口座の開設

開業届提出を済ませたら、銀行口座を開設します。もともと個人で使っていた個人名義の口座を使用してもちろん良いですが、「〇〇建設 山田太郎」といった屋号付きの口座を作ることも出来ます。取引先から信用・信頼を得るためにも是非、事業用の口座を作ることをお勧めします。
なお、屋号付きの口座の開設にあたっては大手銀行の場合はヒアリングがある場合もあり開設できないこともありますが、地方銀行の場合は比較的作りやすいです。ネット銀行は最も簡単に屋号付き口座の開設ができます。いずれの場合も開業届の写しが必要ですし、必ず屋号付きの口座が開設できるとも限りませんので一度チャレンジしてみてください。

業務開始

上記の準備が整えば、いざ事業の開始です。とにかく誠実に仕事をしていればきっと周りに人が集まり、皆さんの事業は成功するでしょう。

上記の開業届や口座の開設、確定申告等、もう少し詳しい記事を他に書く予定をしていますので詳しく知りたい方はそちらも参考にして下さい。

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