確定申告をしないとどうなる?【建設業(現場仕事)で確定申告をしたことない人必見】

「確定申告をするのが面倒くさい」
「確定申告という言葉は知っているけど、どうしたらよいか分からない」
「周りのみんな確定申告をしてないし、自分もしなくていいや」
「知り合いから、確定申告するなんて税金払うのもったいない、しなくていいって言われた」

この記事を見ている建設業(現場仕事)をされている皆さんの中には、もしかしたらこういった理由で確定申告をしていない方がいるのではないでしょうか。今回はそんな方に向けて確定申告をしないとどうなるかをお伝えしたいと思います。

確定申告をしていないことが税務署に発覚するパターン

この記事を見ている方の中で「収入があるけど、黙っていればバレないだろう」と考える人もいると思いますが、心のどこかで「いつかバレてしまうのではないか」と内心ハラハラしている人は多いのではないでしょうか。実際、いつかは無申告が税務署に発覚する可能性が高いです。無申告がバレた場合は、下記の「無申告加算税」「延滞税」に加えて「重加算税」の対象になり、通常収めるべき税金に加えて多額のペナルティを納めないといけない可能性があります。特に、最近ではマイナンバー制の導入により、税務署はお金の流れを把握しています。ここで、無申告が発覚するパターンを紹介しておきます。

税務署による税務調査で無申告が発覚

当然ながら税務調査の対象になれば、確定申告をしていないことが税務署にバレます。税務署は税務調査にあたり前もって入念な下調べをしており、銀行口座や取引先などをチェックしています。もし税務調査でウソをつくと、悪質だと判断され、最も重いペナルティを課されることもありますので、正直に調査に応じしましょう。

取引先の帳簿から無申告が発覚

仕事上の取引先に税務調査が入った場合、税務署は取引先の帳簿もチェックしています。帳簿には支払先の名称、取引金額が記載されていますので、税務署はその情報をもとに取引先の個人の確定申告まで適正になされているかチェックを行います。

不動産の購入で発覚

マイホームや投資用の不動産を購入し、登記を行なうと法務局から税務署へデータが送られます。無申告の人が不動産を購入している場合は、不動産購入の資金源の調査が行われます。資金源が不透明な場合は、税務署から調査が入る可能性が高くなります。

友人や知人の密告によって発覚

不注意に「手渡しでお金を貰ってるから確定申告していなくてもバレない」と周囲に公言していると、税務署から連絡が来ることがあります。脱税は犯罪行為なので、友人や知人が税務署に通報すれば、調査の対象になります。また近年では、税務署はSNSの投稿もチェックしており、競馬などで大儲けしているにも関わらず確定申告をしていない人を重点的に摘発しています。

確定申告をしていないことによるペナルティ

確定申告は毎年3月15日の期限までに申告や納税をしないと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されることがあります。通常の納税にプラスして重いペナルティがかかるケースもあるので注意が必要です。以下に、ペナルティが発生する2つのケースをご紹介します。

無申告加算税が発生するケース

無申告加算税とは、確定申告を3月15日までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金的なものです。無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

延滞税が発生するケース

税金が期限内に納付されなかった場合に発生するのが「延滞税」です。期限後に申告をした場合は、原則として法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。納付の申告が遅れれば遅れるほど、延滞税も多額になる可能性がありますので注意が必要です。
納期限の翌日から2カ月を経過する日までなら原則として7.3%、2カ月を経過した後なら原則として14.6%の延滞税が課されます。

個人で仕事していて赤字でも確定申告は必要

制度上は事業所得(売り上げ-経費)が年間38万円以下であれば申告不要です。
サラリーマンとは違い個人事業主にとって確定申告は、税金の納付や還付だけでなく社会的な信用を得るためにも重要な役割を持ちます。場合によっては確定申告をしないと、次の不利益が生じる可能性があります。

「非課税証明書」が取得できない

個人事業主で確定申告不要の場合、非課税であることを証明する「非課税証明書」が発行されます。この書類は、銀行でローンを組む、子供の奨学金を申請するなどの際に必要になるものですが、無申告だと発行できなくなります。

国民健康保険の減税措置が受けられない

個人事業主は国民健康保険に保険料を支払いますが、収入が低いなどの理由がある場合は保険料の軽減措置を受けることができます。しかし、無申告だとその減免措置を受ける時に必要である所得を証明する「所得証明書」が発行できず、軽減措置の申請ができなくなります。

確定申告で不正をしたらどうなるか

故意に申告書を提出しない、または帳簿の改ざんや虚偽の記載といった「所得の悪質な偽造」は、「ほ脱(逋脱)」と呼ばれる犯罪行為です。
もしほ脱を行った場合は、無申告加算税・延滞税に加えて重加算税の支払いというペナルティが課されます。重加算税率は税額の35~40%と高額であり、もし払えない場合は、住まいの差し押さえ等の処分が行われます。また、悪質な場合は、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方」の刑事罰が課されます。また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあります。

以上のことなどから、事業を自分で始めた際は必ず毎年確定申告をするようにしましょう。

タイトルとURLをコピーしました