国民健康保険と社会保険の違いについて【建設業(現場仕事)の方で健康保険があいまいな方必見】

「自分や家族の健康保険がどうなっているのか分からない」
「健康保険の仕組みがいまいちよく分からない」

建設業(現場仕事)の方でこのように健康保険についてあいまいな方は多いのではと思います。建設業の方に限らず、ここ日本に住む人であれば、誰もが当たり前に利用している健康保険ですが、健康保険には大きく「国民健康保険」と「会社員などが加入する健康保険(社会保険)」の2つの種類があり、全員が同じ健康保険を利用しているというわけではありません。今回はこの健康保険の制度と、健康保険の種類による違いについてお伝えしたいと思います。

国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)

まず、日本では国民皆保険制度という仕組みになっており、国民全員が何らかの医療保険に加入しなければならないとされています。この制度があるからこそ、日本では「ちょっと熱がある」「めまいがする」「手を切ってしまった」というような時でも、気軽に病院に行くことができます。日本に住んでいると当たり前の話ですが、日本以外の諸外国のほとんどはこうした制度がなく、病院に行くにもお金がかかるので些細な事では病院に行かないことが多いです。現に、健康保険に加入している人の医療費の自己負担額は、6歳(義務教育就学前)から69歳までの特別な理由(難病にかかっているなど)がない人については3割となっています。もし、仮にこうした医療保険制度がなくなってしまったら、3,000円の受診料で受けられている治療が、10,000円支払うことになります。そうなったら諸外国のように気軽に受診できなくなってしまうでしょう。
さらに、日本では公的な医療保険に、高額療養費制度という制度があり、収入に応じて月ごとの医療費の自己負担額に上限(一般的には、ひと月の自己負担上限額は8~9万円程度)が定められています。このため、手術や長期の入院をして医療費が高額になっても自己負担が払えないほど高額になることはありません。健康保険には、「国民健康保険」と「社会保険」の2種類がありますが、「3割負担」「高額療養費制度」という基本はどちらも変わりありません。

国民健康保険とは

公的な医療保険制度の国民健康保険ですが、皆さんがお住まいの市区町村が運営している健康保険で、自営業者や無職の人など、健康保険(社会保険)に加入していない人・できない人が加入する健康保険です。現場仕事や建設業として独立した皆さんのほとんどはこの国民健康保険の加入者いなると思います。では、この国民健康保険の「保険料」がどのように決まっているかですが、主には加入者の収入によって決まります。あとは、お住まいの市区町村の制度によって若干保険料が異なります。国民健康保険の運営者は、国ではなくお住まいの市区町村であるため、それぞれの規定によって保険料が決まりますので、同じ収入であっても住む場所によって保険料が高くなったり、安くなったりと若干の違いがでるケースがあります。なお、国民健康保険には「扶養」という考え方がありません。子供や無職の妻であっても、国民健康保険の場合は一定の健康保険料が発生します。
あと、この記事を読んでいただいている方の中にも利用されている方がいるかもしれませんが、国民健康保険には収入が一定以下の人に対する保険料の軽減・減免制度が用意されています。もしこの制度を利用したい場合は、お住まいの市区町村で相談をしてみましょう。

※現場仕事や建設業として独立した皆さんが加入できる全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)については別の記事でお伝えします。

社会保険とは

もし皆さんが会社を作った際には社会保険に加入することになります。会社の社長や従業員が加入する社会保険は、全国健康保険協会や各健康保険組合が運営しています。健康保険組合は、トヨタやパナソニック等の大きな企業は独自に企業で作られていますが、数人~数百名程度の中小企業などは、「協会けんぽ」と呼ばれる全国健康保険協会の健康保険に加入することになります。なので、もし皆さんが会社を設立した場合はこの社会保険の「協会けんぽ」に加入することになります。
これらの健康保険は、正社員はもちろん契約社員やパート社員なども一定の条件を満たすことで加入対象となります。加入の対象者になった場合は、加入を拒むことはできません。同様に、企業側が加入させないということもできないことになっています。
社会保険の健康保険料は、「標準報酬月額」と呼ばれる3ヵ月間の平均賃金を基準に決められますが、その値に掛けることになる健康保険料率が、住んでいる地域や所属している健康保険組合によって若干の違いがあります。なお、社会保険の保険料は個人負担1/2、会社負担1/2となります。

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