【建設業(現場仕事)の方必見】 全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)について

「建設国保って聞いたことあるけど、何のことかよく分からない」
「健康保険っていろいろ種類があって、建設国保もその中の一つだろうけど、よく分からない」

建設業(現場仕事)の方でこのような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか?今回は国民健康保険の一つである全国建設工事業国民健康保険組合(以下、建設国保)についてお伝えします。この建設国保は、全国の大工・とび・土木・造園・左官・板金などの建設工事業に従事する仲間が集まって昭和45年6月に設立された、国民健康保険制度の一翼を担う国保組合です。建設国保は、万が一病気やケガになった時のため、日頃からみんなで出し合った保険料と国からの補助金で、お互いに助け合い、建設工事業に従事する皆さんとその家族の健康生活を守るために運営されています。
建設国保の保険料額は業態と年齢・家族構成によって決まりますので、保険料額は一律同額で所得による変動はありません。(市町村国保や社会保険は所得に応じて保険料額が決定されます)

加入資格=建設工事業の方で確定申告をしている一人親方または従業員5人未満の個人事業所

建設国保の保険料一覧

建設国保に加入すると

建設国保に加入すると次のような様々な補助や給付を受けることができます。

◆組合員・家族が出産したとき
出産育児一時金一児につき420,000円(産科医療補償制度に登録した場合)

◆インフルエンザ予防接種補助
年度内1人あたり 4,000円まで補助

◆健康診断補助
39歳までの方は 7,000円まで補助
40歳以上の方は特定健診(基本項目)が無料

◆保養施設利用補助
保養を目的とした国内宿泊旅行をした場合
年度内1回1名につき 5,000円まで補助(未就学児を除く)

◆傷病手当金 組合員が入院したとき
入院4日目から起算して90日間まで1日につき 4,500円給付
※加入後3か月間は支給対象外

◆出産手当金 組合員が出産したとき
1日につき 4,500円最長90日間給付
※加入後3か月間は支給対象外
※5,000円相当の出産記念品を贈っています。

◆組合員・家族被保険者が亡くなったときの葬祭費
組合員:100,000円
家族被保険者:70,000円

建設国保への加入手続き

自分の住んでいる地域の全国建設工事業国民健康保険組合支部・出張所にある「加入申込書」「重要事項説明同意書」に記入し、必要書類を添付して申し込みをしてください。

■ 必ず必要な添付書類
◎世帯全員の住民票
※記載事項の省略がなく、証明日から3カ月以内のもの(マイナンバーの記載があるもの)
◎加入者本人及び同一世帯の者の現在加入している被保険者証の写し
◎業種・業態が確認できる書類
【個人事業所・一人親方】
「所得税の確定申告書(申告書B)」
※税務署への各種申告書や年金事務所への提出書類等の場合には、受領印などの税務署等の受領が確認できる書類に限ります。
※提出して戴いた書類で業種が確認できない場合、追加書類をお願いすることがあります。
【法人事務所】
「履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)」または「建設業の許可について(通知)」

□ 対象となる場合に追加となる添付書類
1.法人事業所の従業員や常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所
○「健康保険被保険者適用除外承認証」の写し
※税務署への各種申告書や年金事務所への提出書類等の場合には、受領印などの税務署等の受領が確認できる書類に限ります。
2.従業員が4人以下の個人事業所の従業員
○「雇用保険資格確認通知証」又は「雇用証明書」
※雇用証明書には、雇用契約書などの確認書類を必ず添付してください。
3.同じ住民票に記載されているが、建設国保に加入しない人がいるとき
○ その人の被保険者証の写し
4.加入される方で70歳から74歳の人がいるとき
○ その人の課税標準額の確認できる書類
5.修学のために居住地を離れて生活している家族がいるとき
○在学証明書
○その家族の世帯全員の住民票(証明日から3カ月以内のもの)
○「国民健康保険法第116条(修学)該当届」
※支部・出張所に用紙があります。
6.住民票の住所地から離れて加入されるとき
○「遠隔地雇用者届」 ※支部・出張所に用紙があります。

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